2009-06-24 第171回国会 衆議院 外務委員会 第18号
今回のブルネイ、カザフスタンの租税条約、また基本合意が終わっているクウェート、交渉中のサウジアラビア、あとはアラブ首長国連邦、こういった租税条約が締結されることによって、投資所得の配当、利子、使用料に対する源泉地国の租税軽減、こういった特典によって海外子会社が上げる利益というのはますますふえるということが予想されます。
今回のブルネイ、カザフスタンの租税条約、また基本合意が終わっているクウェート、交渉中のサウジアラビア、あとはアラブ首長国連邦、こういった租税条約が締結されることによって、投資所得の配当、利子、使用料に対する源泉地国の租税軽減、こういった特典によって海外子会社が上げる利益というのはますますふえるということが予想されます。
過去の歴史を見ますと、大体におきまして見直しの程度は、全体の租税軽減額の一〇％程度の戦果を上げると申しますか、その程度のものであったのでございますけれども、今回は百八十数件の項目のうち十一項目を廃止し、五十九項目につきましては改定を行い、税額にいたしまして約三分の一をもとに返すということにいたしたわけでございまするので、この努力はそれなりに評価していただきたいものと私は考えております。
大企業向けの、しかも、租税軽減措置のみを取り上げてその廃止を迫るのは、余りにも一面的な主張と言わねばなりません。 次に、インフレによる不当な資産格差の拡大を放任しているとの主張でありますが、物価の抑制は、政府としても最も力を注いできているところであり、しかも、地価上昇に伴うキャピタルゲインについては、今年度の税制改正において、課税を格段に強化したことを忘れてはならないのであります。
一方、具体的な問題として租税特別措置をおあげになりましたが、これもお話のとおり、租税特別措置は主として国の産業政策に基づく租税軽減措置でありますから、できるだけ地方団体にはその影響を遮断する、こういう方針でありまして、原則的には地方団体に及ばないようにしており、例外的にある程度のものが及んでおる、それが六百数十億円になっておりますが、将来の方向としてはそういう点もできるだけ地方団体に及ばないようにすべきだと
自治省からおいでになっておりますが、先ほど中小企業庁からお話が出ましたところの租税の減免の問題ですが、租税軽減については、きのう閣僚懇談会でいろいろ話が出たそうでありますけれども、これに対して自治省としてはいかなる考えを持っておられるか、それを一つお知らせ下さい。
そこで昨年もこのことに触れたのでありまするが、私は、大衆のための租税軽減の相対的回答の主軸をなすべきものは、明らかに租税特別措置法等によって庇護せられておるところの特定階級、または特定大企業のための偏向減税制度を廃止することであると考えております。
現在勤労大衆、低額所得者の租税軽減主張が一進一退、その進展をはばまれている一方において、金持ち擁護政策が、資本蓄積、輸出振興等の経済政策ないし産業政策の美名のもとに、理不尽にも租税原則を侵害してはばからないものがあることは、真に遺憾千万に存じます。
例えば租税軽減措置によつて、例えば民間貸家の建設を促進するというような方策も考えたいと思つておりますが、いろいろ問題点もございますので、まだ結論には到達いたしておりません。
それからそういつたようなものがいま一つありますが、厚いほうの表があると思いますが、租税軽減額内容というのがこざいます。これは前の資料に対しまして衆議院のほうにおきまして更にいろいろな追加の要求がございましたのでこれをまとめたわけでございます。従つて全体の体系がございません。第一にありますのが今度の減税措置等によりましてどれだけ地区別に減つたか、こういう表であります。
それから最初の合理化をどう考えるかという点でございますが、これは先ほど最後に説明いたしました租税軽減内容という資料の三枚目に損失率等比較表というのがあります。
○中島説明員 一番上に租税軽減額内容という表のあります、そのとじたものの中の八枚目ぐらいのところに、二十九年の下から三十年の上に至る収入比軽とある表でございます。
○中島説明員 これは昨日の資料の一番初めにございますが、租税軽減内容といたしまして合計三十九億、これがことしの春の国会で改正になりました結果、これだけ年間に軽減になる、こういうことであります。
守島伍郎君紹介）（第八二九号） 陳情書 一 化粧品に対する物品税撤廃に関する陳情書 （第七 号） 二 消防用ガソリンの消費税免除の陳情書 （第一四号） 三 相続税法中の一部改正に関する陳情書 （第三一号） 四 織物に対する物品税撤廃の陳情書 （第四三号） 五 絹、毛織物に対する特別物品税新設中止に 関する陳情書 （第一四四号） 六 中小企業に対する租税軽減
第一二三 講和條約に関する陳情（委員長報告） 第一二四 海外抑留戰犯者の日本内地移管等に関する陳情（委員長報告） 第一二五 絹織物に物品税課税反対の陳情（委員長報告） 第一二六 高級織物に物品税課税反対の陳情（二件）（委員長報告） 第一二七 印紙税法中一部改正に関する陳情（委員長報告） 第一二八 家畜を滞納処分の対象物とすることに関し善処の陳情（委員長報告） 第一二九 中小企業に対する租税軽減
せられたいとの趣旨であり、請願第五百九十一号は、冷凍業者に対する課税に当り、その固定資産耐用年数を実情に即するよう改訂せられたいとの趣旨であり、陳情第十五号は、入金領収書及び商品券の印紙税免除額の引上げ等印紙税法を改正せられたいとの趣旨であり、陳情第三十四号は家畜を租税滞納処分の対象とすることに関し善処せられたいとの趣旨であり、陳情第四十九号は、中小企業に対し、勤労控除の設定、基礎控除の引上げ等租税軽減
第一三八 講和條約に関する陳情（委員長報告） 第一三九 海外抑留戰犯者の日本内地移管等に関する陳情（委員長報告） 第一四〇 絹織物に物品税課税反対の陳情（委員長報告） 第一四一 高級織物に物品税課税反対の陳情（二件）（委員長報告） 第一四二 印紙税法中一部改正に関する陳情（委員長報告） 第一四三 家畜を滯納処分の対象物とすることに関し善処の陳情（委員長報告） 第一四四 中小企業に対する租税軽減
を是正せられたいとの趣旨であり、請願第五百九十一号は、冷凍業者に対する課税に当りその固定資産耐用年数を実情に即するよう改訂せられたいとの趣旨であり、陳情第十五号は入金領收書及び商品券の印紙税免除額の引上げ等印紙税法を改正せられたいとの趣旨であり、陳情第三十四号は家畜を租税滞納処分の対象とすることに関し善処せられたいとの趣旨であり、陳情第四十九号は中小企業に対し、勤労控除の設定、基礎控除の引上げ等租税軽減
○所得税の適正賦課に関する請願（第 一一九号） ○被災害農家に対する所得税適正賦課 の請願（第三一六号） ○農民課税に関する請願（第一六九 号） ○水産業協同組合に対する免税等の請 願（第四七五号） ○冷凍業固定資産耐用年数改訂の請願 （第五九一号） ○印紙税法中一部改正に関する陳情 （第一五号） ○家畜を滯納処分の対象物とすること に関し善処の陳情（第三四号） ○中小企業に対する租税軽減
印紙税法改正に関する陳情書 （第八八号） 関税改正に関する陳情書 （第一〇一号） 漁業権補償金に対する課税の特免措置に関する 陳情書（第一二 六号） 家畜を滞納による強制執行の対象とすることに 関する陳情書 （第一三四号） 函館市の火災保険料引下げに関する陳情書 （第一四〇 号） 絹、毛織物に対する特別物品税新設中止に関す る陳情書 （第一四 四号） 中小企業に対する租税軽減
○佐多忠隆君 私は労働大臣にそういう一般的な租税軽減の方針を聞いておるのではなくて、そのことならば今御答弁のように総理大臣或いは大蔵大臣に後刻お聞きする予定にしております。
○国務大臣（池田勇人君） 初めの問題で誤解があるといけませんから、私は大蔵大臣といたしましては、できるだけ歳出を少くいたしまして、国の負担を少くして、国民の租税軽減に努力いたしておるのであります。
前にも申し述べましたように、連合国軍入り宿舎建設はわが国民の義務となつておるので、国民の租税負担によつて終戰処理費をもつてまかなわれるのが当然でありますが、これでは、昭和二十五年度一般会計予算を改定して、増税その他により新たに五十二億五千六百万円の財源を確保する必要が生じますので、国民負担をさらに増大するような措置は避けて、租税軽減の実をあげるために、見返り資金の予備費から貸付がなされるので、直接に
また、租税の徴收等については昨年度より摩擦は少くなつたと思われるが、さらに深刻なるものが現われていると思う、民自党の公約のうち所得税の軽減、取引高税の撤廃等租税軽減に関する公約はどう実現するのであるかとの質問に対し、政府側より、政府としては税務の円滑を期することには十分意を用いており、また租税の國民負担軽減については、税制の根本的な改革をいたすため本年一月大藏省に租税審議会を設け、今回さらに内閣に移管
外國製中古自動車公定價格撤廃の請願（櫻 内義雄君紹介）（第一七〇号） 一二 大衆課税反対並びに徴税費引上に関する請 願（大島多藏君紹介）（第二〇六号） 一三 化粧品に対する物品税の軽減及び賦課徴收 方法等改善に関する請願（川合彰武君紹 介）（第二一九号） 一四 旧軍港所在の軍用建物等拂下價格に関する 請願（小暮藤三郎君外一名紹介）（第二二 一号） 一五 商工業者に対する租税軽減